顧問契約サービス（会計・税務・労務）
顧問契約サービス(会計・税務・労務)
法人・個人のクライアント企業様の会計・税務・労務業務をサポートいたします。
記帳代行をはじめ、節税＝課税(利益)の繰り延べなどの税務サポートや決算業務、給与・労務関係業務など、会計税務労務業務全般をお手伝いいたします。
基本的には、下記の会計・税務業務を中心とした顧問契約といたします。
なお、当事務所の会計・税務・労務業務の具体的内容については下記のとおりとなっておりますが、下記業務の項目業務、例えば企業である法人・個人の決算申告業務や企業でない個人の所得税・消費税等確定申告及び相続税や贈与税の申告などをスポット業務としてサポートさせていただきます。
会計業務
会計業務は、記帳代行・指導、月次監査、決算業務、自計化支援からなります。
領収書やレシート、請求書・預金通帳等から帳簿一切・決算報告書を作成することも可能です。
⑴記帳代行・指導
経理に不安のあるクライアント企業様、経理事務の負担を軽減したいクライアント企業様を対象に、お預かりした領収書やレシート・請求書・預金通帳などの資料や会計仕訳伝票より税務上の適法性を検証し、当事務所が会計データを入力いたします。
また、クライアント企業様毎に必要と思われる帳簿等があれば、その作成方法及び仕訳方法などを指導させていただきます。
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試算表及び経営分析帳票等の提供をいたします。(月次報告）
⑵月次監査
クライアント企業様で会計データの入力をしている場合に、税務的に問題ないか、融資上不利にならないかなど適切な入力がされているか監査いたします。
具体的には、総勘定元帳・補助簿と請求書や領収書の照合、売掛金の発生・回収、買掛金の発生・支払、現預金の入出金及び残高の監査をいたします｡（必要に応じて証憑書類を確認）
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試算表、経営分析帳票等の提供をいたします。(月次報告）
⑶決算業務
会計データ等を基に決算業務を行います。その後、申告業務へ繋がります。
＜フロー＞
会計データ等を基に決算業務を行います。その後、申告業務へ繋がります。
＜フロー＞
①決算日の２ヶ月前から決算月に決算対策(決算及び納税シミュレーション)の実施
決算数値及び納税額を予測し、経営状態に即した節税＝課税(利益)の繰り延べ対策や銀行対策を検討いたします。独自のチェックリストにより必要に応じて対策をご提案いたします。
なお、この時期に消費税等の申告方法等の確認もいたします。
②事前監査にて、帳簿等のチェックを行います。
③決算書(貸借対照表、損益計算書、原価報告書)または決算報告書(貸借対照表、損益計算書、原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表)を作成します。→申告業務へ
④決算報告をいたします。→株主総会開催(翌期の役員報酬も決定します)→議事録の作成
⑤総勘定元帳・会計伝票・仕訳帳などは、電子帳簿(ＣＤ)でお渡しいたします。製本した総勘定元帳でも可能です。決算報告書は、分析データや申告データと共に製本してお渡ししますが、電子帳簿内にも格納させていただいております。
また、資料整理・証憑類ファイリング(原始資料・補助帳票・帳票類のファイリングをいたします｡
⑥決算診断→ご希望により、当事務所で決算診断会を開催させていただきます。
⑷自計化支援
領収書や請求書などの原始伝票の整理から帳簿記帳、仕訳入力といった経理事務までを会計事務所や記帳代行会社に"丸投げ"せずに、自社でパソコンソフトを利用して経理をする事を自計化といいます。
自計化することで、経営状態を即座に把握・管理でき、経営判断を迅速に行うことができます。もちろん、記帳料金が不要です。
⇒ＭＡＳ監査サービス業務へ繋がります。
税務業務
⑴税務書類の作成・申告
法人税、消費税等、所得税、相続税、贈与税などの国税と都道府県民税、事業税等の地方税に係る申告書等の作成及び作成した申告書等の提出を代理人として行います。
⑵税務相談
税金に関する疑問・質問について、専門家としてわかりやすく且つ迅速にご回答いたします。
⑶税務調査立会い
税務署等からの調査に対して、クライアント企業様の権利を守るため顧問税理士として調査に立会います。
⑷節税=課税(利益)の繰り延べ対策・決算対策
月次試算表、日々の打ち合わせ等によりクライアント企業様の業績を的確に把握し、大切な財産を守るため、適切な納税を支援いたします。
⑸セカンドオピニオンサービス
現在の顧問税理士と顧問契約を続けながら、それと並行して当事務所が決算処理や確定申告の内容における会計処理方法や税務判断などについて、意見を述べたり提案したりするというものがセカンドオピニオンービスです。すなわち、医療現場で生まれた第二の意見や第二の所見と訳される「セカンドオピニオン」と同様に、顧問税理士以外の税理士の意見や助言を求めるものが会計や税務におけるセカンドオピニオンです。資産家の方や企業経営者様が複数の意見や助言を得ることにより、税務判断や経営上の意思決定に幅が広がり、適切な判断が可能となるのではないでしょうか。
■この様な方にお勧めです。
・ 地方では税理士を変えるのは難しいという方
・ 長い付き合いがある顧問税理士を代えるのは難しい方
・ 顧問税理士に言いづらい・聞きづらい方
・ 税務調査の時の対応に納得のいかない方
・ 顧問税理士が業界に詳しくないと感じている方
・ 経営のアドバイスもして欲しい方
・ 顧問税理士に相続税の専門知識があまり無いと思われている方
など。
労務業務
給与計算から年末調整、従業員の入退社にかかる社会保険手続まで、企業様の労務に関わる諸手続をサポートいたします。また、雇用対策に代表される各種助成金の受給申請手続や就業規則・退職金規程といった社内の諸規程にかかる整備など、幅広く対応いたします。
⑴給与計算代行
従業員に給料の支払いを行う法人・個人事業者の給与計算を代行いたします。
【サービス内容】
・従業員各人のタイムカードから出勤日数、休暇日数、労働時間等を集計
・従業員各人の給与の計算(総支給額の計算、社会保険料や雇用保険料、源泉所得税などの 控除額の計算等)
・従業員各人に渡す給与明細書の作成
・源泉所得税納付書の作成
⑵年末調整
【サービス内容】
・年末調整計算、源泉徴収票・給与支払報告書の作成提出、１月納付分の源泉所得税納付書の作成です。
⑶法定調書合計表・支払調書作成
【サービス内容】
・法定調書合計表・支払調書の作成提出です。
⑷労務関係業務
基本的には提携している社会保険労務士により対応させていただきます。
・社会保険算定基礎届・月額変更届
・労働保険の年度更新
・人事・労務管理・労働社会保険等の相談
・入退社手続き
・３６協定等、労使協定の作成・届出
・労災保険の給付申請(年金裁定請求を除く)
・健康保険の給付申請 など
・就業規則等所規程の作成、改訂
・行政機関等の調査・処分に関する立会
・各種補助金・助成金の申請・請求
・労働保険・社会保険への事業所新規加入 など
アウトソーシング（業務委託)
企業経営において現在、間接部門の効率化が重要となっており、当該部門の社外へのアウトソーシング(業務委託)が注目されています。間接部門の効率性や生産性を向上させ、経営資源を重要な業務に集中させることが不可欠です。
当事務所のアウトソーシングは、人材不足などの諸事情でお悩みの企業様に対して、自計化と同様にタイムリーな意思決定情報を提供できる会計処理業務と給与計算業務等を提供いたします。
【アウトソーシングが効果的な場合】
・経理事務の担当者が退職してしまった
・経理事務の担当者を募集しても希望に合った人を採用できない
・人材を営業部門などに集中させたい
・経理や給与計算等のアウトソーシングを検討している
・人件費の削減によるコストカットを検討している
など
