会社設立をお考えの方
こんなことをお考えではございませんか？
✓ 何を基準に税理士を選べばいい？
✓ 会計事務所の顧問料は、幾らだろう？
✓ 個人事業の場合には届出は必要ですか？
✓ 個人から法人化する場合にはどうすればいいの？
✓ 初期費用をおさえて企業したい
✓ 設立から顧問までお願いしたい
まずはお気軽にご相談下さい！相談はご納得いくまで何度でも無料です。
45年の実績のある会計事務所だからこその最善の改善案を提供します。
TEL：03-3923-0417
会社設立を代行サービスのメリット
会社設立代行サービスのメリットは、一般的には下記の様なことだと思います。
①ご自分で設立するよりも費用が安い→電子定款を活用している。
②早くて確実に会社設立できる→会社形態、会社名、目的の適合性、会社機関、役員構成などが早く確実に早くサポートできる。
③設立後のサポートが充実している→会社の運営・経営に関するアドバイス、会社設立後に必要な手続、許認可申請、記帳代行、労働保険・社会保険、税務関係など提携の各専門家(税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士)によるサポートプランをご用意しております。
しかし、会社設立の方法やタイミング、決算の時期などによって、融資を受けやすい会社かそうでない会社かの大勢やなどは既に決まっていると言えるのではないでしょうか。金融機関対策などに我流で取組むことは、想像以上に危険が伴います。
融資のノウハウや会社設立、会計や税務などをも熟知した専門家に任せることをお勧めします。
例えば、設立後の融資を重要事項する場合には、下記のことも考えに入れて設立する必要もあると思います。
自己資金要件→日本政策金融公庫の新創業融資制度のように創業資金の1/3（＝融資申請金額の1/2）を自己資金でまかなうことが融資の条件とされている場合、申請金額が大きくなればなるほど申し込みのハードルも高くなります。
知人から一時的に借り入れた「見せ金」を使ってこの条件をクリアしようとする起業・創業者も少なくありませんが、資金の出所には金融機関の厳しい目が光っています。
その点、法人設立時に「資本金」として繰り入れた金額については、全額が出資者の自己資金と見なされますので、資金の出所を詮索される心配はありません。
適正な資本金額の設定→資本金１００万円で会社を設立したとして、もし1期目の決算結果が２００万円の赤字だとしたら、純資産の部はマイナス１００万円。つまり、債務超過＝資本の欠損会社ということで、融資はほぼ絶望的となります。
もしも、資本金を３００万円でスタートしていたら、融資可能であったかもしれません。こんな実例は沢山あります。
それでは、資本金が多ければより良いのかといえばそうでもなく、今度は税務上の不利益が襲ってきます。
事業内容や規模に見合った適正な資本金額の設定が、融資の明暗を分ける可能性もありえます。
つまり、資本金額は、「その会社の規模・信用度をはかる指標になる」ということです。
役員や株主の構成に注意→役員の中に過去に破産や信用事故を起こした人がいると、融資を受けることが極めて難しくなります。しかし、この時に筆頭株主ではない株主として経営に参加してもらうことで、融資の障害を取り除くことができます。
また、金融機関との窓口として、奥様などを立てる必要がある場合には役員か株主に加えるようにしましょう。金融機関は、会社の“部外者”を交渉の相手として認めません。
＊ 上記1～2については、当事務所との顧問契約を前提としています。設立代行のスケジュール>>
法人化のメリット
メリット
1.経営基盤が安定する
2.税務上で有利な設定も可能
3.資本金の額が1,000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係なく、消費税の納税義務が２年間無くなります。
ただし、平成25年度開始事業年度以降については、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、この限りではありません。
4.青色欠損金を9年間控除できる
5.決算月を年末の12月にする必要が無い
6.債務責任が有限である
デメリット
1.法人設立手続等が必要となり、費用と手間がかかる
2.法人には毎期法人住民税の均等割税額がかかる(ランニングコストの増加)
3.青色申告特別控除が使えない
4.接待交際費に損金制限がある
5.社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければならない
6.法人の財布と事業主の財布は別物
会社代行のスケジュール
お問い合わせ
● 電話もしくはメールでお願いいたします。
● 個別に相談を受けており、納得いくまで何度でも無料でございます。
会社設立の手続きから助成金に関することなど個別に合わせてご相談をお受けします。
打ち合わせ
● お客様の目標、計画、希望、夢などをお聞かせください。事業内容をお聞きした上で、その事業の採算性や将来性を加味した設立アドバイスをいたします。
素朴な疑問など、どんどんぶつけてください。1つずつ解決しながら、ベストな会社設立を実現します。
● 商号…会社名を決める。
● 事業目的…会社が行う事業の内容を決める。
● 本店所在地…会社の所在地を決める。
● 事業年度…事業年度を決める。
● 資本金…資本金の額を決める。
● 発起人…会社設立の企画者として定款に記名押印する人を決める。
● 譲渡制限…株式の譲渡について制限をつけるか否かを決める。
● 機関設定…取締役や監査役などの役員をどうするかを決める。
● 役員任期…役員の任期を決める。
● その他、会社の形態に合わせて決めていきます。
● 類似商号の調査…所在地の周辺に似た名前の会社がないか調査します。会社の印鑑は、これ以降に発注します。
定款作成
決めた事項を元に、会社の憲法とも言える「定款」という冊子にまとめたものに、捺印していただきます。
定款認証
定款の認証手続きには、書面での申請とオンラインの電子認証の2種類があります。
紙の定款認証の場合には、印紙代として4万円が必要となりますが、当事務所では電子定款により申請手続きを行うため、4万円の印紙代が不要となります。
登記準備
● 公証役場より定款の認証を受けた後、登記の準備を行います。
● 発起人の銀行口座に資本金を払い込みます。その通帳のコピーが必要です。
● 必要な印鑑証明書の取得、免許証のコピー、書類への捺印など。
会社設立緊急おまかせプラン
【期限まであと１ヶ月ない、ギリギリの決算申告に対応】
起業・創業して申告まで相当の期間があると思いますが、なかなか経理事務には手がつけられないものです。忙しい業務の中で、手をつけられないまま決算日をむかえてしまわれることが多々あります。そして、気づけば、申告まで１ヶ月、１週間なんてことも･････｡
特に、法人の決算申告では、個人の決算申告と異なり、かなりの方が戸惑われるようです。
□初めての決算や申告は自分で何とかできると今まで考えていましたが、意外に面倒そうで、何をすれ ば良いか分からず結局手つかずのまま。
□気づけば今月が申告期限でしたが何もしていない。
□申告期限が既に過ぎていましたが決算・申告を頼みたいのですが。
□余裕が無いので、毎月の顧問契約は･･･。
□過去の申告もしていないのですが。
など
上記のような状況でも、当事務所にお任せ下さい。
＜サポート内容＞
①緊急お任せ法人決算申告コース･･･帳簿作成から決算申告までの依頼(157,500円)
②緊急法人決算申告コース･･･帳簿作成をしていて決算申告のみ依頼(105,000円)
③緊急個人事業主決算申告コース･･･63,000円～
＜サポートの条件＞
起業・創業から２期目までの法人と個人
